Ｍｉｖｉｌｕｄｅｓ2004年度報告書 日本語訳 その３

15 - 行政関連活動　県庁[編集]

経済金融産業省[編集]

税務総局[編集]

労働力無償供与に対し譲渡税課税化 - 2004年10月5日破棄院判決

文化団体に対する寄贈及び遺贈については、県庁が受贈団体を文化団体と認定して受贈許可証を発行している場合、譲渡税が免除になります（租税一般法第795-10条）。そうでない場合、労働力無償供与は課税対象となり、受贈者は税務署に申告をしなくてはなりません（租税一般法第757条）。 立入検査の際、会員からの入金を贈与と計上していた団体が見つかりましたが、税務署はこれを労働力供与とみなし、前出の許可証を受けていないのであれば譲渡税の課税対象であると判断しました。 2002年2月28日のヴェルサイユ控訴院の判決は、2000年7月4日のナンテールの大審裁判所の判決を支持しました。 破棄院は2004年10月5日、この団体が控訴院判決を不服として2003年6月に起こした上訴を、退けました。 破棄院は、この裁判での争点について、「税務署によって行われた定期監査の際に団体によって提示された経理内容は、租税一般法第757-2条の定めるところに該当するものであった」としています。

税関間接税総局（DGDDI）[編集]

税関は貨物検査業務の際、MIVILUDESが担当する分野に関する興味深い情報を得ることができ、税関情報調査局（DNRED）を通じて報告書を提出しました。 2004年度中はDGDDIもまた、監視活動を強化する対策を実施しました。 2004年9月にはMIVILUDESと会合を持ち、税関職員向けの資料を作成しました。この資料は、MIVILUDESの活動内容の周知、及び、セクト対策において税関が果たし得る役割の周知を目的としています

国民教育省[編集]

1996年以降、国民教育省は「セクト現象啓発対策本部（CPPS）」を設置しています。MIVILUDESの執行委員会のメンバーである視学官2名が主導するこの対策本部は、各学区の連絡官のネットワークを頼りにすることが出来ます。 2004年度のCPPSの活動は主に、家庭内学習をしている子供や、協定を結んでいない私立学校に通う子供たちの監視でした。教育義務の監督強化に関する1998年12月18日付けの法律に基づいて実施された調査は、677件に達しました。幾つかのケース（稀ですが）では、公立学校や協定を結んでいる私立学校へ子供を通学させるように変更した家族がありました。家庭内学習をしている子供が減少している（1998年度は6000人、2004年度は1000人強）ことを記しておきたいと思います。 こうした監視活動をより有効に行うことができるよう、セクト現象啓発対策本部は2004年5月、各学区の視学官2名（初等教育視学官1名と中等教育視学官1名）及びCPPSの学区内セクト連絡員を対象とした研修会を開催しました。これと時を同じくして法務課は、教育義務違反監視の現状をまとめた文書を作成しました。

この他にも、国民教育省は、セクト現象の啓発を数年前から継続して実施しています。学区内セクト連絡員は、社会医学関係者を対象とした研修を23回、教員教育大学院（IUFM）の生徒を対象とした研修を５回、教育委員を対象とした啓発（2004年の基礎研修の一環）を1回、それぞれ実施しました。

今年で8年になる研修は成果を上げており、教育現場におけるセクト現象発見の報告数は、著しく減少しています。 また、CPPSは、法務局や教育局と連携をとっています。これは、公共教育機関とそこに参加する団体との関係について定めた1992年11月6日の政令の改正に基づくものです。認可システムが変更されることになるかもしれません。目的は、参加団体の質を保証すること、そして、セクトの勧誘活動を予防することです。これは、今年度の課題です。公共教育システムから離脱する子供たちを監視監督する努力を続けていきます。教育委員や視学官に対する徹底的な啓発を行うことについても同様です。

青年スポーツ省[編集]

スポーツ選手[編集]

スポーツ界においては、高レベルの選手に接触しようという試みが見受けられます。体操クラブ・健康関連事業・自己成長関連分野・精神調整研修・ヨーガなどが、勧誘行為に好都合な場所となる可能性を有しています。 また、冒険行為・危険行為・自己超越などを勧める団体にも、注意する必要があります。

16 - 任意団体（アソシエーション）活動[編集]

それほど多くはありませんが、セクト団体が教育関連分野に参入しようとしたり、紛らわしい呼称を使用したりするケースが見られます。セクト団体は、正義・人権・薬物反対・暴力反対・平和などの名目を隠れ蓑として、勧誘行為を行うこともあります。

研修機関[編集]

「自己成長」のための研修のオファーは、勧誘や強制加入の機会を意味するものかもしれません。

教育支援[編集]

教育支援も勧誘に利用されますので、学校周辺の活動や催事の企画責任者には警戒が求められています。外部からの参加者には、身元を確認できる証明書類の提出が求められます。教育支援憲章は、例えば教育関連物件の賃貸借契約締結の際、保証となります。

連帯健康省[編集]

• 保健総局
• 入院医療機関局
• 医療行為
• 不法医療行為に関する法律

連帯健康省は、不認可医療行為（ソフロロジー、フィトロジーなど）や免許制の医療行為（鍼療法、同毒療法など）に関する情報提供を求める声が省の地方部署から寄せられた際、不法医療行為に関する法律の内容を繰り返して通達し、不法医療行為を発見した場合には告訴を行うよう、各県の保健福祉局（DDASS）に要請してきました。

治療及び輸血の拒否[編集]

連帯健康省は、治療や輸血の拒否に関する作業ファイルを作成しました。この資料は、権利や判例、医師の義務（とりわけ、患者が治療を拒否する権利を法的に有していることを踏まえた上で、適切な治療を受けるように患者を説得する義務）についてまとめたもので、そうした状況に直面しそうな医師に対し、状況に応じて慎重に講じるべき措置を明確に示すことを目的としています。

公立病院倫理委員会[編集]

腐敗防止及び経済生活や公共手続の透明化に関する1993年1月29日付けの法律をうけて設置された公立病院倫理委員会は、一定数の医療関係者が不認可医療分野へ身を転じたことを、2003年度報告書に記しています。2004年度は、地方保健福祉局（DRASS）・県保健福祉局（DDASS）・地方病院機構（ARH）・各医療機関に対し、警戒を呼びかけることになります。

精神的健康[編集]

精神療法医の肩書の使用（2004年8月9日付け法律の第52条） （この件は第11章で触れる）

人権に関する市民委員会（CCDH -- サイエントロジー協会）[編集]

サイエントロジー教会から派生したCCDHの行動は、精神科医や精神医学に対して強く反対していることや、「精神科強制的収容の逸脱」（2004年1月度CCDH報告書）と彼らが呼んでいる事態を非難していることが特徴的です。 CCDHは、精神病院に関する県委員会報告書や精神病院視察報告書の開示を、しばしば求めています。その開示請求が却下された場合には訴訟が起きており、その中の数件については2004年度も訴訟が継続中です。 精神医学分野における特定団体の参加に関する1997年5月27日の通達書には、満たされるべき条件が定められています。

健康省は2004年1月13日、精神障害に苦しむ人たちの権利に関する資料を省内サイトに掲載しました。これには、前述の通達書も含まれています。MIVILUDESは2004年1月15日付けの文書で、上記の書類を各医療機関の責任者、とりわけ、精神病患者が強制的に収容されている精神病院の責任者に配布するよう、各県のDDASSに対して要請しました。2004年8月25日には、県知事（共和国委員）もしくは代理人が法の定めるところに従って施設の視察を行うこと、また、精神病院の監督を行うのは精神病院委員会だけであり、その他の機関や団体は排除することを伝える文書が、各県のDDASSに送付されました。 精神医学による改悪的治療に反対する医師及び市民のグループ（サイエントロジー教会） 「精神医学による改悪的治療に反対する医師及び市民のグループ」は、電気ショック療法に反対の意を表しています。健康省は、このグループとサイエントロジー教会の関係について各県のDDASSに通達し、精神障害を持つ患者を受け入れる内科医や医療機関に対して関連資料を配布するよう要請しました。

被害者支援[編集]

保健総局は、精神的支配を受けた被害者の支援を求められました。 支配的状況に置かれたことで心的障害を受けている被害者の問題、そして医療関係者がそれを感知・治療することの難しさが、複数の会議で話題になりました。 セクト現象の被害者には、セクト内で彼らが置かれていた状況によるものと思われる特徴的な症状が見られます。それは、支配的状況下に置かれたり、肉体的・精神的虐待を受けたりしたことによるものです。診療上の困難は、別のタイプの被害者の診療上の困難と同様です。 このように、セクト被害者の精神的治療は、心的外傷を負った患者に対する診療全般の難しさと重なっています。

医療関係者のフォロー研修[編集]

研修選定の際の警戒 2006年度の医療関係者研修の優先事項に関する入院医療機関局（DHOS）の指導通達では、研修の選定を慎重に行うように求めています。 連帯健康省はまた、「国会内医療関係者研修監視室」と絶えず連携をとっています。

周産期プラン[編集]

「周産期プラン2005-2007」では、医療施設に隣接し、助産婦によって運営される公立もしくは私立の出産施設の試験的設置を計画しています。これらの施設では医療化が控えられるのですが、母子の安全を保証するよう、予め定めた基準に従って開発業者の選定を行います。周産ネットワークに登録されている業者でなくてはなりません。 同プランによって妊娠4ヶ月目の診断が追加され、母親が精神的に弱くなっていないかどうかを確認することになりました。 セクトに関連する問題を直接的に扱うことを可能にするわけではありませんが、これらの様々な対策は少なくとも、母子の肉体的・精神的安全の大切さを明確に示し得るものでしょう。